【免税とは?】日本人の海外赴任者が日本一時帰国時に消費税を免税でお得に買い物する方法を紹介(免税店ユニクロ/ビックカメラ/ドン・キホーテ)

こんにちは。アメリカ在住の主婦しおりです。
海外で暮らしていると、やっぱり日本に一時帰国したときには、大好きな日本のものがたくさん買いたくなりますよね!
でも、ちょっと待ってください!実は、私たち海外在住者には、とってもお得な買い物方法があるんです。それが、免税なんです!
消費税がまるっとかからなくなるので、

ただ免税申請するだけで、こんなにお得になるからやらないと損ですよ。
今回は、そんな免税について、今回は、ユニクロ、ビックカメラ、ドン・キホーテなどの店舗を例に、解説していきますね。
日本の免税制度はどんな制度?

免税とは、特定の条件を満たした場合に税金が免除される制度のことです。
日本では主に消費税が対象となり、免税の適用を受けると商品の価格から消費税(現在は10%)が差し引かれるため、通常よりも安く購入できます。
日本の免税制度は、外国からの観光客が対象ですが、海外赴任者(在外日本人)も特定の条件を満たすことで適用されます。

消費税免税制度が2023年4月1日から変わったので新しい免税制度を紹介します。
日本国籍の人が免税制度を利用する場合
- 対象者:日本国内以外の地域に継続して2年以上の住所または居住していて、日本での滞在期間が6カ月未満であることを証明書類で確認できる人。
- 対象商品:一般的には、衣料品や家電、化粧品、食品などの一部消費財。
- 手続き方法:パスポートを提示して免税手続きを行い、商品と共に出国することが条件となります。
免税制度を利用すると、観光や帰国中のショッピングがさらに充実し、お得に商品を手に入れられるため、海外赴任者にも人気の制度です。
免税で購入できる商品には、以下のカテゴリーが含まれます:
- 一般品:家電、衣料品、靴、バッグなど合計5,000円以上
- 消耗品:化粧品、食品、アルコールなど合計5,000円以上50万円以下

免税制度を利用するのに必要な物って何?

日本一時帰国時に免税制度を利用するためにはパスポートと証明書類が必要です。一時帰国中はいつ免税品を買うかわからないので常に携帯するようにしましょう。
1.入国スタンプが押してあるパスポート
免税制度を利用する条件の1つに「日本での滞在期間が6カ月未満であること」という項目があります。この項目を確認するためにパスポートの入国スタンプが必要になります。
日本入国時に自動ゲートを利用してしまうと入国スタンプを押してもらうのを忘れてしまいがちです。自動ゲートを通ったらすぐ入国管理局の職員に入国スタンプを押してもらうよう依頼しましょう。
出入(帰)国記録に係る開示請求手続については下記ブログ記事をご覧ください。

出入(帰)国記録に係る開示請求手続は時間がかかるので、入国スタンプを忘れてないように気を付けましょう。
2.証明書類「在留証明」または「戸籍の附票の写し」の原本
パスポートとは別に2年以上引き続き国内以外の地域に居住していることを証明するために「在留証明」もしくは「戸籍の附票の写し」の原本が必要です。
アメリカのミシガン州在住者が在留証明と戸籍の附票の写しを取得する場合の情報をまとめてみました。
在留証明 | 戸籍の附票の写し | |
---|---|---|
申請方法 | 予約後、窓口にて申請 | 窓口にて申請 |
取得場所 | 在デトロイト日本国総領事館 | 本籍地の市区町村役場 |
必要書類 | 在留証明申請書、パスポート、VISA、住所確認書類、本籍地番確認書類、手数料 | 本人確認書類、申請書、手数料 |
手数料 | 9ドル | 300~500円程度 |
取得までの日数 | 1週間程度 | 即日 |
アメリカで在留証明を取得するより、日本の本籍地で戸籍の附票の写しを受け取る方が圧倒的に楽なのでオススメです。一時帰国したらすぐに戸籍の附票の写しを取得するようにしましょう。

免税手続きの流れ
免税の手続きは通常、購入する店舗で行われます。以下の流れを参考にしてください:
- 免税カウンターを探す:多くのデパートや大型量販店には専用の免税カウンターがあります。カウンターがない場合は、会計時に「免税で」と伝えるとスムーズです。
- 必要書類を提出:パスポートと証明書類を提示し、免税手続きに必要な情報を記入します。
- 免税書類の確認:購入した商品と共に、免税書類がパスポートに添付されます。この書類は出国時に税関で必要となる場合があるので、大切に保管してください。
- 商品の取り扱いに注意:免税で購入した消耗品は、未使用のまま日本国外へ持ち出すことが求められます。日本国内で使用した場合、免税が無効になる場合があるため注意が必要です。
- 支払い方法:現金やクレジットカードが使用できますが、海外発行のカードが使えない場合もあるので、支払い方法を事前に確認しましょう。
- 対象外の商品:不動産、交通機関チケット、サービス(エステや美容院など)は免税対象外です。
- 免税の対象者ではない場合:帰国してから6か月以上経過している場合は、免税の適用外となるため、注意してください。
ユニクロで免税制度を利用する場合
ユニクロで免税制度を利用したい場合は、一部店舗やオンラインストアは免税対象外のため、店舗を行く前に免税店かどうか確認するようにしましょう。
免税対象のユニクロ店舗で合計5,500円(税別5,000円)以上の商品を買う場合は「免税を利用したい」と伝えて免税手続きの流れ通りに免税を受けましょう。
詳しくはユニクロ公式サイトでご確認ください。
ビックカメラで免税制度を利用する場合
ビックカメラも免税手続きの流れの方法で免税制度を利用できます。購入前に知っておいた方が良い注意事項がいくつかありますので事前に確認しておきましょう。
- 消耗品は袋を開封せずに、30日以内に国外へ持ち出して下さい。
- 一般物品は帰国時に持ち出して下さい。
- 一般物品と消耗品合算で免税する場合、全品封印します。日本国内で使用できません。30日以内で国外へ持ち出し下さい。
- 記録票を出国時に関税に提出して下さい。
- 携帯をしていない等の場合は、帰国時に消費税が課税されます。
- お酒や化粧品など、100ml(g)を超える液体は、航空機内に持込ができません。
- スーツケースなどに入れて機内にお預ける場合は、航空会社に免税品で購入した商品を預けたい旨をお申し出ください。
詳しくはビックカメラ公式サイトでご確認ください。
ドン・キホーテで免税制度を利用する場合
ドン・キホーテもお買い物金額(割引後の支払額)が税抜5,000円(税込5,500円)以上で免税が可能です。ビックカメラ同様、一般物品か消耗品かによって購入後の取り扱い方がかわってきます。
【お買い上げ商品が全部一般物品の場合】
- 日本で使用できます。
- 入国日から6ヶ月以内に必ず国外へ持ち出す必要があります。
【お買い上げ商品に消耗品が入っている場合】
- お買い上げ商品は免税専用袋に入れる必要があります。
- 一般物品と消耗品を合算する場合、全品免税専用袋に入れる必要があります。
- 日本で開封、使用できません。開封または使用した場合、出国時に消費税を徴収されます。
- 税抜5,000~500,000円(税込5,500~550,000円)までの購入分が対象です。
詳しくはドン・キホーテ公式サイトでご確認ください。
まとめ:免税制度を使って賢く買い物しよう
免税制度を利用すれば、日本に一時帰国したときに、お得に買い物を楽しむことができます。
ただし、免税には条件や注意点があるので、事前にしっかりと調べてから買い物に行くようにしましょう。